相続人間の協議等で、特別の寄与をした相続人に「寄与分」が認められる場面があります。
寄与分が定められた場合は、不動産の相続手続である「相続登記」はどのように対応すればよいのでしょうか。
ここで詳しく解説します。

法定相続分による登記が完了している場面で、登記完了後に寄与分の定めが決まることがあります。
この場合は、どのような登記を申請すればよいのでしょうか。

相続分の増加した者を登記権利者、相続分の減少した者を登記義務者とする共同申請により、当該相続登記の更正登記をすることができます（昭和55年12月20日民三7145民事局長通達・先例集追6‐924頁）。

更正登記を申請する際の登記原因は単に「錯誤」とすればよいとされている点も、あわせておさえておくとよいでしょう。

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やはり添付書類に要注意

更正登記を申請する際は、添付書類に注意してください。
更正登記を申請する場面でも、「登記原因証明情報」が必要です。

さらに、更正登記の場面では第三者の承諾書の添付が求められる場面だってあります。