法定相続情報証明制度の利用の申出ができる者は不動産登記規則に定められた者で、下記の者がそれに該当します。

①相続人（不動産登記規則第247条3項2号に掲げる書面の記載により確認できる者）

②当該相続人の地位を相続により承継した者

上記「①」は、簡単に述べると「被相続人の出生から死亡までの戸籍」によって確認できる相続人です。たとえば被相続人の子や直系尊属（家系図を書いたときに被相続人と縦の関係になり、上の世代の者。たとえば親や祖父母）がこれに該当します。

上記「②」は、被相続人の相続人の相続人です。たとえばAが死亡してその子であるBが相続人になった後に、Bが死亡してBの子CがBを相続した場面を想像してください。このような場面で、Aの相続に関してCが法定相続情報証明制度の利用申出をすることが可能です。