自然死亡の多くは病院や自宅であり、医師が医学的な見地から死亡を確認することが可能です。

一方で水難や火災等の事情に巻き込まれ、確実に死亡したと思われるものの、死体が見つからず、死亡を確認することができない場合があります。

このような場合に、官公署がその者の死亡を認定し、死亡地の市町村長に報告することができることになっています。
この報告を受けた市町村長は、その者の戸籍に死亡の旨を記載することになり、これが認定死亡です。
つまり「死体は確認できないまでも、確実に死亡したと思われ、市町村長が戸籍に死亡の旨を記載した場合」を、認定死亡といいうのです

裁判所の見解では、認定死亡についても、自然死亡の場合と同じように、「反証のない限り、戸籍に記載されている死亡の日に死亡したものと認めるべきである」とされています（最判昭28年4月23日民集7巻4号396頁）。

したがって認定死亡の場合は、死亡が推定されることで、相続の開始があったといえることになります。
認定死亡の旨が書かれた戸籍を用いて、相続登記などの相続手続が可能になるのです。