法定相続情報証明制度を利用すれば、法務局から発行される一枚の証明書で不動産登記をはじめとする各種相続手続を進めることが可能とされています。
法定相続情報証明制度がどのような制度なのか知りたい方は、まずは下記「法定相続情報証明制度の利用」の記事をご覧ください。

法定相続情報証明制度の利用

不動産登記規則の規定を見れば、上記の戸籍を法務局に提出して、法定相続情報証明制度の利用の申出をすれば足りるように思えます。

しかしながら、規定はされていないものの、他にも必要な戸籍があります。そもそも上記の戸籍は相続関係を示すための戸籍ですが、上記の戸籍だけでは相続関係を示せない場合があるためです。それは「第二順位・第三順位の相続人が法定相続情報証明制度の利用の申出をする場面」です。

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第二順位・第三順位の人が相続人になる場面

不動産登記規則の規定からは明らかではありませんが、第二順位・第三順位の相続人が法定相続情報証明制度の利用の申出をする場合は以下の戸籍も必要です。

・先順位の相続人が死亡していることを証する戸籍
→第二順位・第三順位の相続人が登場するのは、先順位の相続人が存在しないためです。
したがって先順位の相続人が死亡している場合は、その旨を証する戸籍が必要です。上記「1」の戸籍がその旨を証する場面もありますが、そうでなければ別途「先順位の相続人が死亡していることを証する戸籍」を用意しましょう。

・被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍
→この戸籍が必要になるのは、相続人が第三順位の者である場面です。
第三順位の相続人は兄弟姉妹ですが、上記1及び2の戸籍では、第三順位の相続人を特定することはできません。第三順位の相続人を特定するためには「被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍」が必要になるのです。