法定相続情報証明制度の申出をする際には、不動産登記規則第247条第3項第2号によると、被相続人の出生から死亡までの戸籍（戸除籍謄本）が必要であることがわかります。条文には、明確に「出生から死亡までの戸籍」と記載されているのです。

しかしながら、相続登記において必要な被相続人の戸籍は、「生殖可能年齢から死亡までの戸籍」という扱いがなされています。たとえば「被相続人の3歳当時から死亡までの戸籍」があれば、被相続人の戸籍としてはそれで十分だと扱われているのです。

このような相続登記での取り扱いは、当然といえば当然です。相続登記に添付する被相続人の戸籍の目的は、被相続人の死亡と相続人を特定できれば事足りるためです。ここまでの扱いをまとめると、現制度上は、以下のような扱いになっているのです。

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法定相続情報証明制度の申出を、相続登記と一緒にしたら

司法書士が、法定相続情報証明制度の申出を相続登記と一緒にする場合は、必ずしも被相続人の出生から死亡までの戸籍が不要である取扱いです。誤解を恐れずに述べると、被相続人の生殖可能年齢から死亡までの戸籍があれば足りる取り扱いなのです。